調査・研究


ラーンズの調査・研究

調査・研究

多文化共生に関連する調査・研究

調査・研究の質的向上に寄与することで社会に貢献

今後、多文化共生に関連する調査・研究領域はますます拡大することが予想されます。調査・研究の質的向上に寄与することで社会に貢献することが目的です。



(1)社会的課題に関する独自調査や研究の実施
ラーンズとして取り組むべき社会的課題を明らかにします。調査を経て、社会的課題に関する研究を行うなど、商品・サービス開発の基盤とします。

(2)外部機関・組織の調査・研究支援
外部機関・組織からの調査・研究委託に関して、ラーンズが社会的意義の高い案件と判断をした場合には、実施のための組織を設置のうえ受託。調査や研究を支援します。


ラーンズの調査・研究実績

2017年
案件 文化庁「日本語教育実態調査」受託
概要 文化庁では、国内の外国人に対する日本語教育の現状を把握するため、1967年以来毎年継続して「日本語教育実態調査」を実施。ラーンズでは、2017年に本調査を文化庁から受託し、2017年11月1日現在の調査結果の概要を取りまとめました。
詳細 平成29年度「国内の日本語教育の概要」
2016年
案件 文化庁「日本語教育実態調査」受託
概要 文化庁では、国内の外国人に対する日本語教育の現状を把握するため、1967年以来毎年継続して「日本語教育実態調査」を実施。ラーンズでは、2016年に本調査を文化庁から受託し、2016年11月1日現在の調査結果の概要を取りまとめました。
詳細 平成28年度「国内の日本語教育の概要」
案件 岡山県総社市「総社市における多文化共生推進施策に関する意識調査」受託
概要 外国人市民にとっても「住みよいまちづくり」を実現するためには、どうすればよいのか。その課題を地域全体で考え、調査の結果を外国人支援の一環として総社市の多文化共生施策に役立てるため、日本人市民に対して意識調査を岡山県総社市が実施。ラーンズにおいて、調査結果の取りまとめなどを行った。
詳細 平成28年度「総社市における多文化共生推進施策に関する意識調査」
2015年
案件 文化庁「日本語教育実態調査」受託
概要 文化庁では、国内の外国人に対する日本語教育の現状を把握するため、1967年以来毎年継続して「日本語教育実態調査」を実施。ラーンズでは、2015年に本調査を文化庁から受託し、2015年11月1日現在の調査結果の概要を取りまとめました。
詳細 平成27年度「国内の日本語教育の概要」
2014年
案件 文化庁「地域日本語教育の総合的な推進体制の整備に関する調査研究」受託
概要 本調査は、ラーンズが文化庁の調査事業「平成26年度『生活者としての外国人』のための日本語教育事業 −地域日本語教育の総合的な推進体制の整備に関する調査研究− 」として行った。
調査は 2015年1月から行い、全国38機関・団体・組織に関する取組を本報告書にまとめた。
詳細 平成26年度「地域日本語教育の総合的な推進体制の整備に関する調査研究」
2013年
案件 ラーンズ「全国多文化共生への取り組み調査」実施
概要 2012年度に引き続き、全国の自治体の多文化共生の現状を知るために、本調査を実施。2013年度の調査では、2012年度の調査で自治体の担当者が多文化共生を行っていく上で最も課題があるとされている領域の防災に焦点を当てました。
2012年
案件 ラーンズ「全国多文化共生への取り組み調査」実施
概要 全国の自治体における多文化共生の状況を調査することで、在住外国人にとって、安全・安心な、住みよい街づくりを行っていくための基礎データにするために調査を実施しました。
詳細 平成24年度「全国の多文化共生『いろは調査』(第1回)」


「はたらくための日本語」

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